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【国内】

■フィルデラ連邦条約が批准　連合議会発足へ

24日、フィルデラ共和国のザナルカンドで行なわれたフィルデラ首脳会議でフィルデラ連邦条約が批准された。
これによりフィルデラ19カ国による共同体が構築され、今後は連邦条約に伴い設置されるフィルデラ連合議会を中心に各国は外交や安全保障分野での連携を進めていく事となる。

今回批准されたフィルデラ連邦条約は、国際的な発言力向上を目指し各国の外交、安全保障政策を連合議会によって統一することが目的。
その他、経済の活性化や経済連携を通して国際競争力の強化も狙う。
さらに、将来的には19カ国を州に移行させ、フィルデラ地域における単一の政府として『フィラディリア合衆国』を建国する事も目指されており、今後の動向が注目される。

■大規模な感染症を確認　アペニン共和国などで死者238人

アペニン共和国は27日、国内や周辺の国で大規模な感染症被害が出ていることを発表した。
すでに各国が感染症対策を講じており今後の感染拡大は限定的と見られているが、原因は今のところ不明で、連邦も各国共同での調査、対策が必要との見解を示している。

アペニン共和国ではこの感染症により235人が死亡。隣接するビサイド国でも3人の死者が確認されている。