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【国内】

■中央政府を求める声 強まる

連邦のディーン共和国地震への対応の遅れから、被災地域を中心に中央政府の設置を求める声が強まっている。
被災地域ではすでに各地で抗議デモなどが行なわれ、地震被害のない南部の国民からも連邦の体制に対し不信感が広がり始めている。

フィルデラ共和国のホーリー・アリーナ大統領は3日の会見で、「中央政府があればもっとすばやい対応ができていたはず。」と連邦の対応の遅れを批判し、中央政府の必要性を指摘。
ディーン共和国やエクセメトル共和国でも、各国首脳が相次いで連邦の対応に不満をあらわにしており、被災国を中心に中央政府設置を求める声が目立ってきている。
また、連邦の対応遅れを批判する市民が各地で抗議デモを行なっており、すでにその規模は数万人に膨らむなど、連邦の結束は急速に揺るぎ始めてきた。

パティミーン連合議長はこういった動きに対し、「連邦の機能的にこれが精一杯だが、今後もできる限り対応する」とコメント。
すでに議会はフィルデラ連合憲章の採決規定を無視してスピード化を進め、各国の災害対応に関する行政権を議会の指揮下に置くなどの対応を見せているが、災害規模の大きさや各国政府が麻痺状態に陥っていることもあり、連邦の対応はちぐはぐなままだ。

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このページは、が2010年4月 3日 13:37に書いたブログ記事です。

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