2010年4月アーカイブ

【国内】

■中央政府が発足　7月にフィラディリア合衆国建国へ

6月1日、ザナルカンドで中央政府設置記念式典が行なわれ、正式に中央政府が発足した。
臨時大統領にはアグナル・パティミーン連合議長が就任し、各州の州知事には臨時的に現役大統領らが就任した。

今後は7月に大統領選挙と連邦議会総選挙が、8月に州知事・州議会選挙と州制移行、建国宣言が行われる事が決まっている。
本格的な建国はまだ先だが、外交に関する一部の協議などではすでにフィラディリア合衆国の名が使用されるなど、すでに中央政府は機能を始めている。
明日にはアグナル・パティミーン臨時大統領の演説も予定され、いよいよフィルデラの大きな転換期が幕を開けた。

【国内】

■中央政府　8月設置へ

中央政府設置時期について議論した連合議会は8日、中央政府設置を8月上旬までに行なうとする案を全会一致で可決した。
この決定により中央政府設置による連邦制国家への移行は、8月以降ということになる。

連合議会は当初、1年以内の中央政府設置が望ましいとの見解を示していたが、すでにフィラディリア合衆国構想が存在している事や被災国から早期設置を求める事が強いことから5ヶ月以内の中央政府設置で最終決定した。
5ヶ月での中央政府設置に異論も噴出したが、すでにフィラディリア合衆国構想が正式な中央政府設置案として可決されている事もあり、全会一致の合意に至った。

アグナル・パティミーン議長は、「連合議会はすでに単一国家の議会のようだ。国益や主権といった国際会議特有の単語がほとんどない。」と議会のここまでの議論を評価した。
また、中央政府設置については、「フィラディリア合衆国構想を基にすれば1ヶ月で新国家の形は決まる。問題は各国の行政機能の移行だけだろう。」と述べた。

■外交　一足先に単一国家へ

今回の連合議会では中央政府設置までの5ヶ月間、各国の外交機能を連合議会に一元化し、外交面のみは一足先に単一国家と同様に行なっていく決議もなされた。
連合議会での条約締結承認はこれまで全会一致が原則だったが、今後は過半数の賛成で承認が可能となり、連合議長も国家元首として外交交渉に臨む事ができるようになる。
今後は連邦の外交にも注目が集まる。

【国内】

■連合議会　中央政府設置で合意

連合議会は5日、国内経済正常化後の中央政府設置について全会一致で合意した。
連邦はこの決定により、フィルデラ地域における単一国家の樹立に向け、大きな一歩を踏み出した事になる。

中央政府設置を求めたのは、フィルデラ共和国やディーン共和国などの被災8カ国とそれに同調したアペニン共和国の9カ国。
当初数では不利な状況だったが、各国の粘り強い交渉が功を奏し、国内経済正常化後という条件付で中央政府設置が決定された。
アグナル・パティミーン議長は、「実にすばらしい議論だった。」と協議内容を評価し、各国代表も協議後の会見で満足気な表情を見せていた。

今後は今回可決された中央政府設置案と以前から協議されていたフィラディリア合衆国構想を元に、各国代表による中央政府設置委員会が立ち上げられ、中央政府設置に向け本格的な議論が行なわれる予定だ。

【国内】

■中央政府を求める声　強まる

連邦のディーン共和国地震への対応の遅れから、被災地域を中心に中央政府の設置を求める声が強まっている。
被災地域ではすでに各地で抗議デモなどが行なわれ、地震被害のない南部の国民からも連邦の体制に対し不信感が広がり始めている。

フィルデラ共和国のホーリー・アリーナ大統領は3日の会見で、「中央政府があればもっとすばやい対応ができていたはず。」と連邦の対応の遅れを批判し、中央政府の必要性を指摘。
ディーン共和国やエクセメトル共和国でも、各国首脳が相次いで連邦の対応に不満をあらわにしており、被災国を中心に中央政府設置を求める声が目立ってきている。
また、連邦の対応遅れを批判する市民が各地で抗議デモを行なっており、すでにその規模は数万人に膨らむなど、連邦の結束は急速に揺るぎ始めてきた。

パティミーン連合議長はこういった動きに対し、「連邦の機能的にこれが精一杯だが、今後もできる限り対応する」とコメント。
すでに議会はフィルデラ連合憲章の採決規定を無視してスピード化を進め、各国の災害対応に関する行政権を議会の指揮下に置くなどの対応を見せているが、災害規模の大きさや各国政府が麻痺状態に陥っていることもあり、連邦の対応はちぐはぐなままだ。

【国内】

■連邦の災害対応　ばらつき遅れる

ディーン共和国地震の対応で連合議会の方針が定まらない。
ちぐはぐな対応が救助活動の遅れにつながり、被災者の間では各国政府や連合議会への不満が高まっている。

連合議会は被害の無いリダスタースト共和国の首都、ガリシア・ミニュクスで臨時議会を開催。
各国が支援の発表を報告し、特に被害が大きい被災8カ国への救助隊派遣や救援物資の輸送については連邦としての支援ができる状態となった。
ただ、被災8カ国はディーン共和国をはじめ連邦を牽引する大国が全て含まれており、人口比や経済規模の差で11カ国だけでは全ての被災国に十分な救援の手を差し伸べられない。
さらに被災8カ国以外にも災害の被害が出ている国があり、フィルデラ地域だけでは支援の手が少なすぎるのが現状だ。
このため連邦では救援物資の分配をめぐり各国が対立し、連邦一丸となった支援活動はいまだ行なわれていない。

こういった連邦の対応の遅れにより、被災国では救援物資不足や救助活動の遅れなどの影響が出ており、食糧や水も満足に供給できない地域も多数見られる。
被災者の不満はすでに高まっており、各国政府や連邦に対し、支援の遅さを批判する声が噴出。
今後も連邦の対応が定まらなければ、治安の悪化や反政府・連邦デモへの発展なども懸念される。
連邦のすばやい対応が、強く求められている。

■放射能汚染　拡大地域の避難が完了

ディーン共和国地震による放射能施設崩壊の影響で放射能汚染が拡大している問題で、今後放射能汚染が拡大する可能性が高い地域での避難活動が終了した。
放射能汚染は比較的濃度が薄く5年から10年での除去が可能との調査結果も報告されており、今後は汚染地域の立ち入り禁止や除去技術の研究などの対策を連邦共同で進めていく事となる。
すでに汚染拡大は止まっており、被害の拡大の可能性は無い。

【国内】

■速報―フィルデラ中部でM8.2

31日夜、フィルデラ中部ディーン共和国を震源とするM8.2の地震が発生した。
さらに、地震によりフィルデラ共和国とディーン共和国国境付近に点在する放射性物質実験施設が崩壊し、大規模な放射能漏れが確認されている。
これにより地震被害と放射能漏れ被害による二重の大災害が、連邦ほぼ全土を襲っている状況だ。

震源はディーン共和国ガリシア・オメガから南東に8kmほど離れたブレバで、マグニチュード大きさは8.2と推定されている。
被害の状況は依然全くわからないが、震源から近いガリシア・オメガではビルや家屋の倒壊による大きな被害が出ている模様。
さらに震源から約11km離れた場所に点在する放射性物質実験施設や放射能地下処理施設などの施設が大きなダメージを受けており、すでに広範囲での放射能漏れが確認されている。
このため、フィルデラ中部ではすでに少なくとも39万人が被ばくしていると見られ、今後は風による放射能拡散によりザナルカンドやナディア方面へも放射能汚染が広がる可能性が高まっている。

アグナル・パティミーン議長はこの未曾有の災害を受け、フィルデラ中部から北部に非常事態宣言を発令。
また、今後の放射能被害が予想される地域に住む住民の一斉避難や、連合議会などの臨時移転などの対策も同時に発表した。
会見でパティミーン議長は、「まさしく連邦存亡の危機であり、国家が崩壊するという事も視野に入れる必要がある。」とコメント。
会見は緊急放送で全てのテレビ、ラジオで放送されており、状況の深刻さを伺える。
今後は諸外国への支援要請を含め、連邦の判断が強く問われている。